アパレル業界で働く派遣スタッフでも通勤手当は支給される?
おしゃれ好きな人が憧れるアパレル業界ですが、近年は派遣という働き方を選ぶ人が増え、派遣スタッフとしてアパレル業界で働く人も増えています。そんなアパレル派遣ですが、勤務するときの通勤手当が出るのか不安という方も、多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、アパレル派遣の通勤手当について解説します。
アパレル派遣でも通勤手当はもらえる
結論からお伝えすると、アパレル派遣でも通勤手当は出ます。通勤手当を支給するのは、勤務先ではなく派遣会社です。具体的な法律はありませんが、通勤手当支給の規則は、企業が定める就業規則で決まっています。そのため、就業規則で出ないと決まっていれば、出ないことになります。ただし、「正社員には通勤手当を払うけど派遣スタッフには払わない」という就業規則であった場合は、次の章で解説します。
同一労働同一賃金により正社員と待遇は同じ
派遣スタッフは、同一労働同一賃金によって、正社員と同じ待遇を受けられることが法律で決まっています。以前は、派遣スタッフは正社員と同じ仕事をしても給与が低く、福利厚生なども受けられないことが多くありました。そのため、世間からの派遣のイメージは非常に悪かったのです。
しかし2020年4月、改正派遣法が施行され、同じ労働をしたら、同じ賃金を支払わなければいけないというルールになりました。ここで先ほどの問題です。「正社員には通勤手当を支給するけど派遣スタッフには支給しない」という就業規則は、同一労働同一賃金に違反することになります。派遣スタッフへの通勤手当は派遣会社が支給することになりますが、法律に違反しないよう、派遣会社と派遣先企業が派遣契約を結ぶときは、通勤手当についても契約で決めているケースが多いです。
アパレル派遣の通勤手当はどのように決まるのか
通勤手当の支給方法は、実費支給と定額支給の2つに分けられます。
実費支給
実費支給は、実際にかかった交通費が出るものです。ここで注意が必要なのが「通勤手当に上限がある場合」です。働く人の通勤距離が長く、かかる交通費が上限を超えてしまうときは、所定労働時間1時間あたりの交通費を換算します。1時間あたりの交通費が74円未満のとき、次に紹介する定額支給の方法で計算します。
定額支給
定額支給は、働く人の1時間あたりの通勤手当に相当する金額が支払われるものです。令和3年度は、働く人の1時間あたりの通勤手当に相当する額が74円でした。通勤手当を定額支給するときは、1時間あたり74円以上の金額を計算して支給します。
たとえば、所定労働時間が1日8時間だったとき、1日の交通費は74円×8時間=592円です。月に20日勤務したときは、592円×20日=11,840円になります。この金額は、定額支給の最低金額です。実費支給で月の上限が11,840円に満たないときは、この定額支給を採用しなければなりません。
アパレル派遣が通勤手当をもらうときの注意点
アパレル派遣で通勤手当を受け取るとき、注意する点があります。それが、税金や社会保険についてです。ここからは、アパレル派遣が通勤手当をもらうときの注意点を見ていきましょう。
税金に関する注意点
税金に関する注意点は、通勤手当が時給に入っているかいないかで変わってきます。通勤手当が時給に含まれずに別途支給のときは、通勤手当は非課税ですが、その代わりに限度額があります。限度額は、働く人の通勤状況に照らし合わせ、1番合理的で、経済的な方法で通勤したときの交通費です。わざと遠回りをして交通費を多くもらうということはできないので注意しましょう。一方、通勤手当が時給に入っているときは、通勤手当も給与所得になってしまうため、課税対象となります。
扶養内で働きたい方でも、103万円を超えると、所得税を支払う必要があるので注意しましょう。通勤手当抜きで103万円までと計算している方は、通勤手当分で103万円をオーバーしてしまいます。ただし、通勤手当が時給に入っていても、確定申告を活用すれば、通勤手当分が還付されるかもしれません。通勤手当が時給に入っているときは、確定申告を、通勤手当分を控除してもらいましょう。
社会保険に関する注意点
社会保険料は、給与所得ではなく、各種手当を含んだ報酬月額にもとづいて計算されます。そのため、通勤手当が時給に入っていてもいなくても、社会保険料では通勤手当込みの報酬で計算されるのです。また、扶養内で働くために社会保険に加入したくないというときは、通勤手当などの各種手当を含んだ年間収入が、130万円未満であることが条件です。
まとめ
派遣スタッフでも、正社員と同じように通勤手当が出ます。ただし、正社員と違って派遣スタッフは雇用形態や手当がもらえる条件などがあり、計算も複雑です。そのため、派遣会社と派遣先企業の派遣契約で、通勤手当についてどのように決められているのか、事前に確認しましょう。また、通勤手当を受け取るときは税金や社会保険にも関係するときがあるので、注意してください。