派遣の3年ルールとは?3年後も派遣として働き続けられるのか?
派遣社員にはいわゆる「3年ルール」というものが存在します。契約期間が最長で3年という縛りがあるのです。これによって働き方の多様化が叶う一方、デメリットも存在します。今回は派遣の3年ルールを紹介し、メリットやデメリットを掘り下げたうえで例外についても解説していくので、ぜひ参考にしてください。
派遣3年ルールとは
派遣の3年ルールは2015年に労働者派遣法が改正された際に適用されました。派遣社員は派遣会社に登録し、さまざまな条件を設定して仕事を探します。1か月といった短期的な仕事から1年以上働くものもありますが、同じ仕事を3年以上行えないと決められています。これが通称派遣3年ルールと呼ばれているのです。
たとえば、企業のある部署で3年働いた場合、部署を移動するまたは契約を終了してほかの派遣先を探さなくてはいけません。新たに契約を結び直す必要があります。総務課から人事課に異動するなど、仕事内容を変更した場合は同じ企業で働き続けることが可能です。
いつから数えるのか?
自分1人が派遣されている場合、働き始めた日からカウントして3年間になります。ただ、同じ派遣会社から別の人が先に派遣されていて、かつその人の仕事を引き継ぐ形で働く際には、前任者の働き始めた日から3年間で契約終了です。既に1年働いてから自分が派遣社員として契約すると、働ける期間はあと2年ということです。
3年ルールのメリット・デメリット
3年ルールのメリットとして、働く期間の上限を決められる点があげられます。最初はずっと働き続けようと思って入社しても、結婚や出産、介護、引越し、ほかにやりたいことができるなど、ライフスタイルが変化する可能性は高いです。その際に、無期雇用だと辞め時が分からず仕事と生活の両立がうまくいかなくなる可能性も考えられます。
一方、3年ルールがある限り長く働いても3年までと決まっているため、その間に変化した自分の環境にあわえて働き方を変えられるといえるでしょう。また、この3年の間に仕事のでき具合が認められれば正社員登用を狙えるケースもあります。3年を超えて働けないことから、長年働き続ければ正社員になれるかもしれないという淡い期待を抱かなくて済みます。
必ずしも3年保証されるわけではない
働ける期間は、あくまで最長3年間です。会社の経営状況や新たに新入社員を摂りたいといった場合、3年以内に契約解除される可能性も0ではありません。有期雇用派遣を無期雇用派遣に切り替えると、会社都合で解雇することが困難になるため、有期雇用のうちに契約を解除しようと考えるからです。
また、自分がどんなに「この会社で働き続けたい」と希望しても、派遣先企業がそう思わない限りその仕事を続けられなくなってしまいます。その際には、自分で派遣社員を辞めて正社員に採用されるよう努力する必要があります。
3年ルールが適用されないケース
3年ルールには例外も存在します。雇用期間が定められていない無期雇用派遣契約の場合、何年でも働くことが可能です。ただ、何年働けば正社員のチャンスが巡ってくるか分からず、ボーナスや昇給が見込めないまま長期的に働くことになる恐れもあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
また、定年退職の基準は60歳です。派遣社員として3年働く間に60歳を超える場合は3年ルールの適用外になります。
細かいルールを把握しておく
派遣社員として契約を結ぶ際に、5年計画で進むプロジェクトに最後まで従事するなど、期間が決まっている仕事をする場合は5年間働けます。そのほかに、自分がどのような契約で派遣社員になるかをしっかり把握しておきましょう。
たとえば、産休・育休をとっている社員の代わりで採用された場合、その社員が復帰すると同時に契約終了になることが考えられます。また、1か月の労働日数が10日以下もしくは社員の半分以下の場合も、3年ルールの対象外になります。詳しいことは契約する前に派遣会社と派遣先の企業に確認しておいてください。
3年過ぎても派遣として働き続ける方法
3年を超えて派遣として働き続けることを希望する場合、まずは派遣先企業を変えて新しい仕事に就くことが現実的です。より自分の条件に合った求人を見つけましょう。そのほかにも、同じ会社の違う部署に異動する、無期雇用派遣に切り替えるといった方法で派遣として働き続けることが可能です。職場内では適切なコミュニケーションをとり、自分の仕事には責任もって取り組みましょう。派遣社員を続けるか思い切って正社員登用の道へ歩むか、自分のライフスタイルにマッチした選択をすることが重要です。
まとめ
派遣の3年ルールについて説明しました。派遣社員は原則同じ仕事に従事するのは3年までと決められています。雇用期間に見切りをつけられる、3年の間に変化した生活に合わせて仕事できるというメリットがある一方、必ず3年保証される訳ではありません。メリットとデメリットを比較し、自分が希望する働き方を見つけましょう。